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パブリックエステート株式会社仙台市を中心に、賃貸物件、
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耐震保証への取り組み

仙台市をはじめとする多くの都市が被害にあった「東北地方太平洋沖地震」。この教訓を活かし、
またこの被害から一日も早く復興するためには、大地震にも安心して住める家が必要です。
当社ではこの現実を重く受け止め、耐震保証付きの家づくりに取り組んでいます。

木耐協への参加

当社では耐震補強に関する啓蒙、及び技術向上を目的として作られた建築会社組合「日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)」へ参加しております。

この組合での診断、保証を基に中古物件にも耐震保証を付けて販売する取り組みを行っております。

「耐震基準適合証明書」の発行

当社の中古物件は上記「木耐協」の耐震診断を受け、「耐震基準適合証明書」をお付けして販売しております。 この保証書があることで、地震に強い家屋であると証明され、さらに様々な控除を受けられることになり、とても大きなメリットが生まれます。

「耐震基準適合証明書」付きの物件を取得すると、住宅ローン減税だけでなく登録免許税や不動産取得税が減額されるなど、様々なメリットがあります。 また、上部構造評点が1.0を超える住宅は固定資産税の減額や、地震保険の割引も受けられるようになります。

その1 10年間で最大400万円の住宅ローン控除 その2 中古住宅購入時の登録免許税が減額 建物所有移転:2.0%→0.3%  抵当権設定:0.4%→0.1% その3 中古住宅購入時の不動産所得税が減額 土地:45,000円以上減額※3・建物:建築年によって変動 その4 最大で3年間固定資産税が1/2に その5 地震保険の保険料が10パーセント割引

※1
登録免許税の軽減を受けようとする場合は、所有権移転登記前に市区町村より住宅家屋証明書を取得しておく必要があります。ただし、築後20年を越えた戸建てについて住宅家屋証明書の取得を申請する際には、市区町村窓口に耐震基準適合証明書を提出することを要しますので、決済日に先立ち、あらかじめ耐震基準適合証明書を取得しておく必要があります。
※2
不動産取得税については、昭和57年1月1日以降に建てられたものであれば耐震基準適合証明書は不要です。
※3
45,000円または、敷地1m2当たりの価格 (平成21年3月31日までに取得された場合に限り、1m2 当たりの価格の2分の1に相当する額)×住宅の床面積の2倍(1戸につき200m2を限度)×3%

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